採用企業様の方へ

海外人材招聘とは?

日本の企業活動を支えているのはもはや日本人だけではありません。海外人材の採用には海外とのビジネスのさらなる拡大や、研究開発を通じたイノベーションの創発など、さまざまな分野での活躍が期待されており、日本政府も歓迎しています。

対象候補者

優秀人材採用支援

日本で働いている外国人労働者は現在約146万人にのぼっています。
厚生労働省による→)アレクシアは、この中でも次の項目を同時に満たす人々を確保し、彼らの活躍を応援しています。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」等のいわゆる
「専門的・技術的分野」に該当するもの

採用された場合、企業において、
エンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職等に従事するもの

日本国内または海外の
大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有しているもの


採用前後の手続き

外国人の採用は日本人とは違う部分がいくつかあります。その最たるものが「在留資格」ですが、この「在留資格」を中心とした、外国人雇用に関連する手続きについて、採用内定から雇用までに必要な手続きをご案内します。

在留資格とは何か

主な在留資格のご紹介

日本に在留する外国人は、在留する目的に応じた「在留資格」をもって在留する必要があると入管法(出入国管理及び難民認定法)で定められています。詳しくは下記の法務省 入国管理局のページをご参考ください。

参考
各種手続き案内(法務省 入国管理局)
日本で就労する外国人のカテゴリー(厚生労働省)
在留資格関係公表資料(法務省)


技術・人文知識
国際業務

通訳者・翻訳者
機械工学等の技術者・開発者
営業・マーケティング業務の担当
デザイナーなどの業務
詳しくはこちら(法務省)をご覧ください。日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。

法律・会計業務

弁護士
公認会計士
などの業務

詳しくは「法律・会計業務」(法務省)をご覧ください。日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。

医療

医師
歯科医師
看護師
などの業務

詳しくは「医療」(法務省)をご覧ください。日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。

必要な手続き

海外ダイレクト採用の場合

海外から日本へ呼び寄せる場合には、査証(ビザ)を取得する前に、「在留資格認定証明書交付申請」を行う必要があります。下記をご参考に必要な書類を整えて、お近くの入国管理局に申請しましょう。

参考
在留資格認定証明書交付申請(法務省)
地方入国管理局一覧(法務省)


書類の準備について

入国管理局へ提出する書類は、雇用する企業の状況によって異なります。たとえば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合、
企業の状況はカテゴリー1からカテゴリー4に分かれます。自社のカテゴリーがどこに当てはまるか、
チェックしましょう

企業のカテゴリーと必要な書類

申請に必要な書類は、企業の状況に応じて
分類されるカテゴリーによって変わります。

カテゴリー1
上場会社・国・地方公共団体等

カテゴリー2
前年分法定調書会計表が提出できる
(源泉徴収税額が1500万円以上)

カテゴリー3
前年分法定調書会計表が提出できる
(源泉徴収税額が1500万円未満)

カテゴリー4
その他

書類カテゴリー1カテゴリー2カテゴリー3カテゴリー4
在留資格変更許可申請書

写真(4cm×3cm)1枚

パスポート、在留カード原本

四季報(写し)/ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書/
主務官庁から設立の許可を受けたことを
証明する文書(写し)

前年分の給与所得の源泉徴収票等の
法定調書合計表

労働契約書など

履歴書、卒業証明書など採用予定者の学歴/職歴を証明する資料

登記事項証明書

会社案内等、事業内容を明らかにする資料

直近年度の決算文書 (写し)

開設届出書の写しなど法定調書合計表を
提出できない理由を明らかにする資料

雇用説明書等
(※提出は任意)

海外人材の活躍に向けて

企業の方に

たとえ高い能力を持っている人材であっても、「採用をすれば万事解決」とはいきません。高度人材の持てる能力を引き出せるよう、制度面でのフォロー体制を整え、持てる力を発揮し成長できる環境を整えましょう。

フォローアップ体制

会社のルールから文化的な違いまで、多くの点で“日本のやり方”は独特です。文化的背景の違う外国人材と働く際には、まず「日本は彼/彼女らの母国とは違う」という前提を理解し、外国人材にとって何がわからないか、また、何を求めているかを知る必要があります。
社内の制度からキャリアの相談まで、不安になった際にいつでも相談できる担当者を決めておく「メンター制度」は有効な手段のひとつです。

その他の参考:
外国人の活用好事例集
―外国人と上手く協働していくために―(厚生労働省)


労務・税務について

労働保険や社会保険について、基本的に外国人と日本人で差はありません。法律で加入が義務付けられている保険には、日本人と同様、外国人についても加入の義務があります。また、税金についても日本の企業に就職している場合は原則日本人と同じ扱いになります。

厚生労働省では、「厚労省人事労務マガジン」により、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、労務管理情報など、企業の皆様のお役に立てる人事・労務関係の情報をメール配信しています(定期的に毎月第一水曜日に発行する他、不定期にも情報をお届けします)。
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