特定技能人材紹介
新たな外国人材の受入れ
人材不足な現場に即戦力を!!
中小企業・小規模事業者をはじめとした人材不足の深刻化への対応のため、―定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格が創設されました。
特定技能制度
主な特徴
2019年4月より新設された新在留資格 特定技能1号・2号。人不足が深刻な14業種において、海外の人たちの労働力を借りて日本産業を助けていただく為の制度です。技能実習生制度とは大きく異なり、業務として仕事を任せる事ができるようになりました。一定の専門性、技能を有する海外人材を幅広く受け入れられるようになりました。弊社は登録支援機関として特定技能人材のご紹介、生活ガイダンス個別相談、日本語習得支援などを適切に実施いたします。
特定技能の受入れ職種
14業種・職種一覧
介護業
ビルクリーニング業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
建設業
自動車整備業
航空業
宿泊業
造船・船舶工業
素形材産業
電気電子
情報関連産業
産業機械
製造業
技能実習制度との違い
手段ではなく目的への変化
海外の方に日本の進んだ産業技術を身につけていただき、本国でそのスキルを活用して産業発展に役立てていただくことを目的としている技能実習は国際貢献を主目的とした制度です。技能実習において労働は、スキル獲得の 「手段」であって、「目的」ではありません。
ただし、新しく創設された在留資格 「特定技能」は人材不足の産業に即戦力となる労働力を提供するための制度なので、現場の労働を主たる 「目的」としています。
つまり、即戦力となる人材を受け入れるための制度で、通算で5年間、上記でご紹介いたしました１４業種の職種において就労することが可能です。